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特定技能の健康診断を解説!受診期限・必要書類・検査項目から入社後の健診まで

特定技能の健康診断|期限・様式・検査項目と雇い入れ後の健診

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特定技能の健康診断は、在留資格の申請で「健康状態が良好であること」を示すために受けるもので、結果は医師が記入する健康診断個人票で提出します。海外から新たに入国する人は申請の日から遡って3か月以内に受診し、国内で在留資格を変更する人は1年以内に日本の医療機関で受けた診断書を使えます。雇い入れた後は、日本人の従業員と同じく労働安全衛生法の健康診断の対象になります。

検査項目や書類の注意点、雇い入れ後の健康診断の回数は、出入国在留管理庁の運用要領と厚生労働省の健康診断に関する案内など、2026年11月時点で示されている資料に沿ってまとめました。

特定技能の健康診断は在留資格の申請で健康状態を確かめるもの

医師が聴診器をそばに置き、クリップボードの診断書にペンで書き込んでいる手元

上陸基準省令は、特定技能1号と特定技能2号の基準の一つとして「健康状態が良好であること」を定めています。出入国在留管理庁の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」によると、この基準は、特定技能に係る活動を安定的かつ継続的に行えるようにする観点から設けたものです。

申請で健康状態を示すには、医師が結果を記入する健康診断個人票と、受診した本人が署名する受診者の申告書を使います。どちらも出入国在留管理庁が参考様式第1-3号として示している書類です。年齢や技能、日本語の力など、健康状態のほかの特定技能1号の要件は、特定技能の年齢制限は?18歳以上・上限なしの条件と採用時の注意点で表に整理しました。

受診の期限は新規入国と在留資格の変更で異なる

健康診断を受ける時期は、申請の種類ごとに異なります。出入国在留管理庁の運用要領では、次のように定められています。

申請の種類 主な対象 健康診断の時期
在留資格認定証明書交付申請 海外から新たに入国する人 申請の日から遡って3か月以内に医師の診断を受ける
在留資格変更許可申請 技能実習生や留学生など、日本に在留中の人 申請の日から遡って1年以内に日本の医療機関で受けた診断書を提出できる

どちらも起点は申請の日です。海外で受診してから書類をそろえるまでに時間がかかると、申請の時点で3か月を過ぎてしまうため、受診日は申請の予定日から逆算して決めます。

在留資格を変更する人は、手元にある日本の医療機関の診断書を使える場合があります。ただし運用要領は、健康診断個人票と違う形式の診断書を出すときも、少なくとも健康診断個人票にある項目をすべて検診し、「安定・継続的に就労活動を行うことについて」医師の署名があることを求めています。勤め先で受けた健康診断の結果を使う予定なら、項目がそろっているかと、この署名があるかを申請の前に確かめておきましょう。

様式は健康診断個人票と受診者の申告書

健康診断個人票と受診者の申告書の掲載先は、出入国在留管理庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」です。日本語版のほかに、英語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、モンゴル語、ネパール語、カンボジア語、中国語、ミャンマー語の10か国語の翻訳様式があります。

健康診断個人票を申請人が十分に理解できる言語で作成し、日本語訳もあわせて提出することは、運用要領の定めです。様式の留意点にあるとおり、「医師の診断」と「備考」の欄が外国語で書かれている場合は、その部分の日本語訳を添付します。海外の医療機関で受診するときは、どの言語の様式を使い、訳文を誰が用意するかを、本人や送り出し機関と事前に決めておきます。

受診者の申告書は、本人が「通院歴、入院歴、手術歴、投薬歴の全てを医師に申告した上で、医師の診断を受けました」と確認して署名する書類で、健康診断を受けた後に作成します。

特定技能の健康診断の検査項目

出入国在留管理庁の健康診断個人票(参考様式第1-3号)の留意点には「全ての検査項目について受診が必要です」と書かれています。様式に並ぶ項目は次のとおりです。

区分 健康診断個人票の項目
問診と診察 業務歴、既往歴、自覚症状、他覚症状
身体の計測 身長、体重、BMI、腹囲
視力と聴力 視力(右・左)、聴力(右・左の1,000Hzと4,000Hz)
結核など 胸部エックス線検査
血圧 血圧
血液検査 貧血検査(血色素量・赤血球数)、肝機能検査(GOT・GPT・γ-GTP)、血中脂質検査(LDLコレステロール・HDLコレステロール・トリグリセライド)、血糖検査
尿検査 糖、蛋白
心電図 心電図検査
そのほかの欄 その他の検査、医師の診断、備考

胸部エックス線検査に異常があれば喀痰検査で結核を確かめる

運用要領に従い、診断項目のうち胸部エックス線検査に異常所見がある場合は、喀痰検査を行って活動性結核でないことを確認します。

結核の確認に関わる制度には、入国前結核スクリーニングもあります。フィリピン、ネパール、ベトナムなどの対象国の国籍を持ち、中長期在留者として入国しようとする人に、日本政府が指定する国外の指定健診医療機関で検査を受け、結核非発病証明書を提出するよう求める制度です。

ただし、2026年11月時点の入国前結核スクリーニングの実施に関するガイドラインでは、特定技能外国人は当面の間対象外です。特定技能の申請では、健康診断個人票の胸部エックス線検査と、異常所見があった場合の喀痰検査で、活動性結核でないことを確かめます。対象の範囲は改正で変わることがあるため、申請の前に出入国在留管理庁の案内を確認してください。

医師の診断欄と、治療中の病気がある場合

健康診断個人票の最後は、本人が日本で安定・継続的に就労活動を行うことについて、様式に示された感染症に感染しておらず、健康上の支障がないことを医師が証明して署名する欄です。

「医師の診断」の欄には、異常なし、要精密検査、要診療などの医師の診断を記入します。治療中の病気がある場合は、この欄に現病歴や病名などを書き、処方されている薬をすべて備考欄に記載するよう健康診断個人票の様式で定められています。

様式の留意点に従い、医師の診断に異常がある場合などには、働くことに問題がない旨の医師の意見を記した文書もあわせて提出します。この文書は、医師や病院などが作成したと分かるものに限られます。

雇い入れた後は労働安全衛生法の健康診断を行う

診察室で看護師が受診者の腕に血圧計のカフを巻き、血圧を測っている様子

在留資格の申請で健康診断個人票を出していても、雇い入れた後の健康診断は別の決まりにもとづいて行います。特定技能雇用契約の基準には、受け入れ企業が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることが含まれます。運用要領が示すこの措置の例は、労働安全衛生法に定める雇入時の健康診断や雇用期間中の定期健康診断を適切に実施することと、健康状況に問題がないかを本人から定期的に聞き取ることです。

事業主が労働安全衛生法などの定めるところにより、外国人労働者に健康診断や面接指導、心理的な負担の程度を把握するための検査を実施することは、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」にもある定めです。

雇入時の健康診断と申請の健康診断の関係

労働安全衛生規則に基づく雇入時健康診断の案内(東京労働局)では、常時使用する労働者を雇い入れるときに、既往歴及び業務歴の調査から心電図検査までの11項目について、医師による健康診断を行うよう事業者に求めています。

雇入時の健康診断で求められる11項目は、特定技能の健康診断個人票に記載されている検査項目と多くが共通しています。ただし、書類の形式や確認する内容には違いがあるため、申請用の健康診断結果を雇入時の健康診断に利用する場合は、必要な項目がすべて含まれているか確認しましょう。

労働安全衛生規則には、医師による健康診断を受けてから3か月を経過しない人を雇い入れる場合、本人がその結果を証明する書面を提出したときは、相当する項目の健康診断を行わなくてよいという定めもあります。特定技能の申請のために受けた健康診断でも、受診から3か月以内に雇い入れ、結果の書面が提出されていれば、この扱いの対象になり得ます。

在留資格を変更する場合、申請には1年以内の診断書を使えますが、雇入時の健康診断で相当する項目を省けるのは、受診から3か月以内に雇い入れ、本人が結果の書面を出した場合に限られます。

海外から呼び寄せる場合も、雇い入れの時点で受診から3か月を過ぎていれば、原則として雇入時の健康診断を実施する必要があります。一方、受診から3か月以内であっても、申請用の健康診断に含まれていない検査項目があれば、その項目については別途検査が必要です。

受診の後に申請と入国の手続きが続くため、雇い入れまでにこの期間を過ぎることがあります。同じ受け入れ企業で技能実習から特定技能へ移る場合の扱いなど、判断に迷うときは管轄の労働基準監督署に問い合わせてください。

改正後の労働安全衛生規則では、2027年4月1日から、雇入時の健康診断や定期健康診断などに血清クレアチニン検査が加わります。定期健康診断などでは、40歳未満の人について医師が必要でないと認めるときは省略できますが、雇入時の健康診断には、この年齢による省略は適用されません。2026年11月時点の健康診断個人票の様式にはこの項目がないため、2027年4月以降に個人票の結果を使って雇入時の健康診断の項目を省く場合も、血清クレアチニン検査は個人票に含まれていない点を医療機関と確かめておきます。

定期健康診断と夜勤がある場合の健康診断

労働安全衛生規則は、雇い入れた後も1年以内ごとに1回、定期健康診断を行うよう定めています。雇入時の健康診断を受けた人や、受診結果の書面を出した人については、その実施の日から1年間に限り、相当する項目を省略して定期健康診断を行えます。

深夜業を含む業務に常時従事する労働者には、特定業務従事者の健康診断として、その業務への配置替えの際と、6か月以内ごとに1回の健康診断が求められます。胸部エックス線検査などの項目は1年以内ごとに1回で足ります。介護施設で夜勤のシフトに入る特定技能外国人は、これに当たるかどうかで健康診断の回数が変わるため、勤務の組み方が決まった段階で確認します。判断に迷うときの相談先も、管轄の労働基準監督署です。

2026年11月時点の定期健康診断と特定業務従事者の健康診断には、胸部エックス線検査とあわせて喀痰検査が定められていますが、2027年4月1日施行の改正により、この喀痰検査がなくなります。同じ日から、肝機能検査の項目名もAST、ALT、γ-GTへ改められます。

なお、この改正は労働安全衛生法に基づく健康診断に関するものであり、特定技能の在留資格申請で使用する健康診断個人票とは別の制度です。申請用の健康診断で胸部エックス線検査に異常所見がある場合の対応については、出入国在留管理庁の最新の案内を確認してください。

健康診断の費用と結果の伝え方

労働安全衛生法で事業者に実施が義務づけられている健康診断の費用は、事業者が負担するものとされています。厚生労働省の一般健康診断の検査項目等に関する検討会資料・議事録でも、健康診断の費用負担について取り上げられています。

一方、一般健康診断を受ける時間の賃金は、労使で協議して決めるものですが、厚生労働省のFAQでは、事業者が支払うことが望ましいと説明されています。

先に挙げた外国人労働者の雇用管理の指針は、健康診断などを行う際に、その目的と内容を、母国語その他の本人が使う言語や平易な日本語で説明するよう、事業主に努力を促しています。結果にもとづいて事後措置をとるときも、結果と措置の必要性、内容を本人が理解できる方法で説明するよう努めることになっています。

医療機関の受診そのものも、支援の対象です。1号特定技能外国人支援の生活オリエンテーションでは、本人が十分に理解できる言語で医療を受けられる医療機関や、医療機関での受診方法を伝えます。受け入れ企業などが必要に応じて通院や入院の際に同行し、手続きを補助することも、出入国在留管理庁の「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」が求める支援です。

医療介護ネットワークは登録支援機関として、入職後サポートで通訳や365日の緊急時サポート、定期面談を行います。特定技能外国人の紹介サービスは、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、ネパール、スリランカなどの送り出し機関と提携し、面接まで無料の完全成果報酬型で行っています。

よくある質問

特定技能外国人の健康診断の期限はいつですか?

期限は申請の種類で異なり、在留資格認定証明書交付申請で海外から呼び寄せる人は、申請の日から遡って3か月以内の受診が求められます。国内で技能実習や留学から特定技能へ在留資格を変える人は、日本の医療機関で受けた1年以内の診断書を使えます。期限は申請の日を起点に数えるため、書類の準備に時間がかかりそうなときは、申請の予定日を先に決めてから受診日を設定します。詳しくは出入国在留管理庁の運用要領で確認できます。

特定技能の健康診断のフォーマットは?

出入国在留管理庁の参考様式第1-3号である健康診断個人票と、その別紙の受診者の申告書を使います。様式は出入国在留管理庁の様式一覧にあり、日本語版のほか10か国語の翻訳様式が用意されています。医療機関の書式で診断書を作る場合も、健康診断個人票の全項目を検診し、安定・継続的に就労活動を行うことについての医師の署名が必要です。受診者の申告書は、受診の後に本人が署名します。

外国の労働者は健康診断を受ける必要がありますか?

外国人労働者も、労働安全衛生法の健康診断の対象です。厚生労働省の外国人労働者の雇用管理の指針は、事業主が労働安全衛生法などにもとづいて外国人労働者に健康診断を行うよう定めています。特定技能外国人については、雇入時と定期の健康診断を適切に行うことが、運用要領における受け入れ企業の措置の一つです。実施の際は、目的と内容を本人が理解できる言語や平易な日本語で説明するよう努めることも、指針に含まれます。

特定技能の健康診断は申請の期限と雇い入れ後の健診を分けて準備する

特定技能の健康診断は、在留資格の申請に出す健康診断個人票と、雇い入れた後に労働安全衛生法で行う健康診断を分けて考えると、準備の順番を決めやすくなります。申請では、受診日を申請の予定日から逆算し、全項目の受診と医師の署名、日本語訳をそろえます。雇い入れた後は、受診から3か月以内かどうかで雇入時の健康診断の扱いを確かめ、定期健康診断と、深夜業を含む業務に常時従事する人の6か月以内ごとの健康診断を計画に入れます。

2027年4月1日からは労働安全衛生法の健康診断の項目も変わります。健康診断の段取りや受け入れ後の支援について確かめたいことがあれば、お問い合わせ・資料請求から医療介護ネットワークまでお気軽にご相談ください。