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特定技能外国人の採用を検討する際、「特定技能でも人材派遣を利用できる？」「介護施設に派遣スタッフとして来てもらうことは可能？」と疑問に思う採用担当者もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、特定技能外国人は直接雇用が原則で、派遣が認められているのは農業・漁業の2分野のみです。介護をはじめ、その他の特定産業分野では派遣による受け入れは認められていません。
ただし、特定技能外国人を派遣できない分野でも、人材紹介会社を通じて外国人材を採用することは可能です。人材派遣と人材紹介では雇用関係が異なるため、それぞれの違いを理解しておく必要があります。
この記事では、特定技能で派遣ができる分野や派遣元・派遣先の条件、直接雇用との違い、介護分野で外国人材を採用する方法を解説します。特定技能外国人の受け入れを検討している企業や施設の担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
特定技能外国人は派遣で雇用できる？
特定技能外国人は原則として直接雇用ですが、農業と漁業に限り、一定の条件を満たすことで派遣形態での受け入れが可能です。
直接雇用とは、外国人本人と実際に働く企業が直接雇用契約を結ぶ方法です。一方、人材派遣では、派遣会社と外国人本人が雇用契約を結び、派遣先企業の指揮命令を受けて働きます。
特定技能制度では、このうち派遣形態を利用できる分野が限定されています。
特定技能で派遣が認められるのは農業・漁業の2分野
出入国在留管理庁の「特定技能制度に関するQ&A」では、特定技能外国人の派遣が認められる分野について、農業と漁業の2分野とされています。
| 特定産業分野 | 派遣での受け入れ | 雇用形態 |
|---|---|---|
| 農業 | 可能 | 直接雇用・派遣 |
| 漁業 | 可能 | 直接雇用・派遣 |
| 介護 | 不可 | 直接雇用のみ |
| 飲食料品製造業 | 不可 | 直接雇用のみ |
| 外食業 | 不可 | 直接雇用のみ |
| 建設 | 不可 | 直接雇用のみ |
| 宿泊 | 不可 | 直接雇用のみ |
| その他の特定産業分野 | 不可 | 直接雇用のみ |
例えば、介護施設や飲食店、食品工場などが特定技能外国人を受け入れる場合は、原則として自社で直接雇用契約を結ぶ必要があります。
一般的な日本人の派遣社員を利用している企業であっても、同じ方法で特定技能外国人を受け入れられるとは限らない点に注意しましょう。
農業・漁業で派遣が認められている理由
農業と漁業で例外的に派遣が認められているのは、季節によって仕事量が大きく変わるという業界特有の事情があるためです。
例えば、農業では作物の種類や地域によって収穫時期が異なり、特定の時期に多くの人手が必要になります。漁業でも、魚種や漁法、漁期などによって繁忙期が変わります。
こうした季節的な仕事量の変化に対応し、繁忙期に必要な人材を確保したり、異なる産地間で労働力を活用したりできるよう、農業・漁業では派遣形態が認められています。
ただし、派遣が認められているからといって、短期間のアルバイトのように自由に雇用できるわけではありません。特定技能制度で定められた雇用条件や派遣元・派遣先の要件を満たす必要があります。
特定技能の派遣と直接雇用の違い
特定技能外国人の雇用形態を理解するうえで、直接雇用と派遣の違いも確認しておきましょう。
| 比較項目 | 直接雇用 | 派遣 |
|---|---|---|
| 雇用契約を結ぶ相手 | 実際に働く受入れ企業 | 派遣元の事業者 |
| 仕事の指示を出す相手 | 雇用する受入れ企業 | 派遣先の事業者 |
| 特定技能で利用できる分野 | 制度で定められた各特定産業分野 | 農業・漁業のみ |
| 特定技能所属機関 | 直接雇用する企業 | 派遣元の事業者 |
| 主な確認事項 | 雇用契約、仕事内容、受入れ基準など | 派遣元・派遣先双方の基準、派遣契約、派遣期間など |
派遣の場合、外国人本人と雇用契約を結ぶのは派遣元ですが、実際に業務の指示を出すのは派遣先です。そのため、特定技能制度の基準だけでなく、労働者派遣法などのルールにも従う必要があります。
特定技能外国人を派遣するための条件とは？
農業・漁業であれば、どの派遣会社でも特定技能外国人を派遣できるわけではありません。派遣元となる事業者と派遣先の双方に、一定の基準が定められています。
また、労働者派遣事業の許可を受けていることだけで、特定技能外国人の派遣が認められるわけでもありません。ここでは、派遣元・派遣先それぞれの主な条件を紹介します。
派遣元となる事業者に必要な要件
派遣元となる事業者は、特定技能所属機関としての通常の受入れ基準に加え、特定技能制度で定められた要件を満たす必要があります。
出入国在留管理庁のQ&Aでは、派遣元について、主に次のいずれかに該当することが求められています。
- 対象となる特定産業分野の業務、または関連する業務を行っている個人・団体
- 地方公共団体や上記に該当する個人・団体が、資本金の過半数を出資している事業者
- 地方公共団体や対象分野の事業者などが、役員の選任等を通じて業務執行に実質的に関与している事業者
- 農業分野の場合、国家戦略特別区域法で定められた一定の特定機関
つまり、一般的な人材派遣会社が労働者派遣事業の許可を持っているだけでは、特定技能外国人を派遣できるとは限りません。
さらに、派遣元は労働者派遣法などの関係法令を遵守し、特定技能外国人の雇用契約や支援体制についても適切に整備する必要があります。
派遣先となる企業にも条件がある
特定技能外国人の派遣では、派遣元だけでなく、実際に外国人が働く派遣先にも要件が設けられています。
主な確認事項は次のとおりです。
- 労働関係法令、社会保険関係法令、租税に関する法令を遵守していること
- 過去1年以内に、特定技能外国人が従事する業務と同種の業務に従事していた労働者を、所定の基準に反して離職させていないこと
- 過去1年以内に、事業者の責めに帰すべき事由によって行方不明の外国人を発生させていないこと
- 刑罰法令違反など、定められた欠格事由に該当しないこと
- 各特定産業分野で定められた追加の基準を満たすこと
また、農業や漁業には、それぞれの分野に特有の受入れ要件があります。例えば、農業分野では、派遣先となる事業者の雇用経験や、派遣先責任者の講習受講などに関する基準が設けられています。
派遣を利用する場合も、派遣先企業が特定技能制度上の受入れ基準を満たしているかを確認する必要があります。
派遣先や派遣期間を明確にする必要がある
特定技能外国人を派遣する場合は、派遣先の事業者や派遣期間などを適切に定める必要があります。
また、労働者派遣契約書や派遣計画書、就業条件明示書など、制度上必要となる書類の作成・提出が求められます。
派遣先を追加・変更する場合などには、出入国在留管理庁への届出や必要な手続きが発生することもあります。
通常の人材派遣と同じ感覚で派遣先を自由に変更するのではなく、特定技能制度で認められた活動内容や手続きに沿って運用することが重要です。
農業・漁業それぞれの分野別要件も確認する
特定技能制度では、分野共通の基準に加えて、農業・漁業それぞれの分野別運用方針や運用要領が定められています。
農業分野では、農業特定技能協議会への加入や必要な協力などが求められます。漁業分野についても、漁業特定技能協議会への加入や、派遣形態での受入れに関する要件を確認する必要があります。
特定技能外国人の派遣を検討する場合は、出入国在留管理庁の運用要領だけでなく、農林水産省が公表している分野別の資料も確認しましょう。
参照：出入国在留管理庁｜特定技能制度に関するQ&A
参照：農林水産省｜在留資格「特定技能」について（農業分野）
介護分野では特定技能外国人の派遣はできない
介護施設や介護事業所で特定技能外国人を採用する場合、特に注意したいのが雇用形態です。
介護分野では特定技能外国人の派遣は認められておらず、受入れ事業者による直接雇用が必要です。これは、出入国在留管理庁が公表する介護分野の運用方針でも定められています。
介護事業者が外国人本人と直接雇用契約を結ぶ
介護分野で特定技能外国人を採用する場合、実際に働く介護事業者が特定技能所属機関となり、外国人本人と直接雇用契約を結びます。
例えば、介護施設で人手が不足している場合でも、派遣会社から特定技能外国人を派遣してもらう方法は利用できません。
また、一般的な紹介予定派遣のように、まず特定技能外国人を派遣社員として受け入れ、その後に直接雇用へ切り替える方法も認められていません。
ただし、介護分野で働く外国人すべてが派遣禁止という意味ではありません。派遣の可否は在留資格や業務内容などによって異なるため、「特定技能」の外国人と、その他の在留資格で働く外国人を区別して考えることが重要です。
介護分野では受入れ人数にも上限がある
介護分野で特定技能1号外国人を受け入れる場合は、雇用形態だけでなく、受入れ人数の上限にも注意が必要です。
介護分野では、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数が1号特定技能外国人の受入れ上限とされています。
例えば、上限算定の対象となる常勤介護職員が10人いる事業所では、原則として1号特定技能外国人の受入れ上限も10人となります。ただし、人数の算定には制度上の取扱いがあるため、具体的な採用人数は最新の運用要領に沿って確認する必要があります。
また、受入れ事業者は介護分野における特定技能協議会の構成員となることや、協議会に必要な協力を行うことなども求められます。
介護分野でも人材紹介会社は利用できる
介護分野では特定技能外国人の派遣はできませんが、人材紹介会社を通じて外国人材を採用することは可能です。
人材紹介では、紹介会社が企業に求職者を紹介し、採用が決まった場合に、受入れ企業と外国人本人が直接雇用契約を結びます。人材派遣のように、派遣会社との雇用関係が続くわけではありません。
両者の違いをまとめると、次のようになります。
| 比較項目 | 人材派遣 | 人材紹介 |
|---|---|---|
| 雇用主 | 派遣会社 | 採用する介護事業者 |
| 働く場所 | 派遣先企業 | 採用した事業者の施設等 |
| 特定技能「介護」での利用 | 不可 | 可能 |
| 主な役割 | 労働者を派遣する | 求人企業と求職者を結びつける |
「自社だけで海外の外国人材を探すのは難しい」「採用活動に十分な時間を確保できない」という場合でも、人材紹介会社を活用することで候補者を探すことができます。
ただし、人材紹介会社を利用する場合も、外国人本人の技能・日本語能力や在留資格、受入れ事業者の基準など、特定技能制度で定められた要件を満たす必要があります。
介護分野で特定技能外国人を受け入れる方法
介護分野では派遣による受け入れが認められていないため、直接雇用を前提に採用を進めます。
ただし、外国人材の募集から採用後の支援まで、すべてを自社だけで対応する必要があるわけではありません。人材紹介会社や登録支援機関などを活用しながら、受入れ体制を整えることができます。
1．人材紹介会社などを活用して候補者を探す
特定技能外国人を採用する場合、まずは自社で求人を行うか、人材紹介会社などを通じて候補者を探します。
介護分野では、介護技能評価試験や日本語試験など、所定の要件を満たした外国人材が採用の対象になります。ただし、技能実習2号の良好修了者など、一定の条件を満たす場合は試験が免除されることもあります。
人材紹介会社を利用する場合は、候補者の日本語能力や職歴、希望する勤務条件などを確認し、採用後のミスマッチを防ぐことが大切です。
2．雇用条件と受入れ体制を整える
採用する外国人材が決まったら、特定技能制度に適合した雇用条件を整えます。
特定技能外国人の報酬は、同等の業務に従事する日本人と同等以上であることが求められます。また、所定労働時間についても、受入れ企業の通常の労働者と同等である必要があります。
特定技能制度におけるフルタイムは、原則として週5日以上・年間217日以上、かつ週30時間以上とされています。そのため、「週に数日だけ」「繁忙期だけ」といった一般的な短時間アルバイトのような働き方を前提とすることはできません。
雇用契約を結ぶ際には、賃金や労働時間、休日などを外国人本人が十分に理解できるよう説明する必要があります。
3．在留資格に関する手続きを進める
海外から外国人材を受け入れる場合は、在留資格認定証明書交付申請などの手続きが必要です。すでに日本に在留している外国人を採用する場合は、現在の在留資格や活動内容に応じて、在留資格変更許可申請などを検討します。
また、特定技能の受入れ企業には、通常の雇用契約に関する基準に加え、分野ごとの受入れ要件を満たすことなどが求められます。
必要な手続きや提出書類は本人の状況によって異なるため、入社予定日から逆算して準備を進めることが重要です。
4．特定技能1号の支援計画を作成する
特定技能1号の外国人を受け入れる場合は、「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、その計画に基づいて必要な支援を行う義務があります。
具体的には、次のような支援が含まれます。
- 事前ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居確保や生活に必要な契約の支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続きへの同行・補助
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 本人の責任によらない離職時の転職支援
- 定期面談・行政機関への通報
これらは、特定技能1号外国人に対する義務的支援10項目です。入社時だけでなく、雇用期間中に継続して対応する支援もあります。
外国人材が安心して働き、生活できる環境を整えるためにも、採用前から支援の実施方法を検討しておきましょう。
5．必要に応じて登録支援機関へ支援を委託する
特定技能1号の外国人に必要な支援は、受入れ企業が自社で実施することもできます。ただし、自社支援を行う場合は、支援責任者・支援担当者の選任や相談体制など、制度上の基準を満たす必要があります。
自社で支援体制を整えることが難しい場合には、支援計画の全部を登録支援機関へ委託することも可能です。
登録支援機関は、受入れ企業から委託を受けて、生活オリエンテーションや相談対応、定期面談などの支援を行う機関です。
介護分野で特定技能外国人を直接雇用する場合でも、受入れ後の支援は登録支援機関へ委託できます。人材紹介会社と登録支援機関の役割を理解し、必要に応じて活用することが大切です。
特定技能外国人の派遣・雇用についてよくある質問
ここでは、特定技能外国人の派遣や直接雇用について、採用担当者が疑問に思いやすい点をまとめました。
特定技能外国人を派遣できる業種はどこですか？
特定技能外国人の派遣が認められているのは、農業と漁業の2分野のみです。介護や建設、飲食料品製造業、外食業、宿泊業など、その他の分野では直接雇用が必要です。
また、農業・漁業でも派遣元・派遣先の基準を満たす必要があり、すべての派遣会社が利用できるわけではありません。
特定技能外国人を短期間だけ派遣してもらうことはできますか？
農業・漁業では、一定の要件を満たすことで派遣形態での受け入れが可能です。ただし、派遣先や派遣期間を適切に定め、特定技能制度と労働者派遣法などの基準を満たす必要があります。
そのため、一般的な短期アルバイトや単発の人材派遣と同じように利用できるわけではありません。
介護施設で特定技能外国人を派遣社員として雇えますか？
いいえ。介護分野の特定技能外国人は直接雇用が必要なため、派遣社員として受け入れることはできません。
ただし、適法な人材紹介サービスを利用して候補者を探し、介護事業者が直接雇用契約を結ぶことは可能です。
特定技能外国人の紹介予定派遣はできますか？
農業・漁業以外の分野では、特定技能外国人を紹介予定派遣の形で受け入れることはできません。
紹介予定派遣は、直接雇用への切り替えを予定していても、当初は派遣会社が雇用主となる仕組みです。そのため、派遣が認められていない介護などの分野では利用できません。
農業・漁業で派遣形態を利用する場合も、特定技能制度と労働者派遣法などの要件を満たす必要があります。
特定技能外国人の派遣と人材紹介は何が違いますか？
人材派遣では、外国人本人が派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働きます。一方、人材紹介では、紹介会社が求職者を企業に紹介し、採用が決まったら企業と外国人本人が直接雇用契約を結びます。
介護分野では特定技能外国人の派遣は認められていませんが、人材紹介会社を利用して採用することは可能です。
派遣会社が登録支援機関なら介護分野でも派遣できますか？
いいえ。派遣会社が登録支援機関として登録を受けていても、介護分野で特定技能外国人を派遣することはできません。
登録支援機関は、特定技能1号外国人への支援を受託する機関であり、登録を受けることで派遣禁止の分野でも派遣が可能になるわけではありません。
介護分野では受入れ事業者が外国人本人を直接雇用し、必要に応じて登録支援機関へ支援を委託する方法を検討しましょう。
まとめ｜特定技能で派遣できるのは農業・漁業のみ！介護は直接雇用が必要
特定技能外国人の雇用は直接雇用が原則で、派遣が認められているのは農業・漁業の2分野のみです。派遣形態で受け入れる場合も、派遣元・派遣先それぞれが制度上の基準を満たす必要があります。
一方、介護をはじめとするその他の特定産業分野では、外国人本人と受入れ企業が直接雇用契約を結ばなければなりません。
ただし、派遣が利用できない分野でも、人材紹介会社を通じて外国人材を探すことは可能です。また、特定技能1号外国人の受入れ後に必要となる生活・就労支援については、登録支援機関へ委託する方法もあります。
そのため、特定技能外国人の採用を検討する際は、派遣ができるかどうかだけでなく、対象分野の受入れ要件や採用方法、入職後の支援体制まで確認することが大切です。
医療介護ネットワークでは、介護分野を中心に、特定技能外国人の人材紹介から受入れ後の生活・就労支援までサポートしています。
「派遣ではなく直接雇用で外国人材を採用したい」「介護分野の特定技能外国人を紹介してほしい」「採用後の支援まで対応できるか不安」といった場合は、医療介護ネットワークまでお気軽にご相談ください。
参考資料