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人手不足を背景に、特定技能外国人の採用を検討する企業が増えています。
しかし、求人を出せば必ず人材が集まるとは限りません。
厚生労働省によると、2025年10月末時点の外国人労働者数が257万1,037人、外国人を雇用する事業者数は37万1,215ヶ所となり、いずれも過去最多を更新しました。
外国人材を受け入れる会社が増えれば、働く側から見ても勤務先の選択肢が広がります。
これからの外国人採用では「企業が外国人材を選ぶ」だけでなく、外国人材からも選ばれる会社になることが重要になってくるでしょう。
この記事では、特定技能外国人から選ばれる会社にはどのような特徴があるのか、採用だけでなく入社後の定着まで含めて考えていきます。
特定技能外国人にも「会社を選ぶ」という視点がある
特定技能が異国人を採用する企業側は、つい「必要な技能があるか」「日本語でコミュニケーションが取れるか」といった採用条件に目が向きがちです。
しかし、応募する外国人側も同じように会社を見ています。
- 「給料はいくらなのか」
- 「どんな仕事をするのか」
- 「どこに住むのか」
- 「困ったときに相談できるのか」
- 「この会社で長く働けそうか」
こうした点を確認したうえで勤務先を選ぶのは、日本人の求職者と大きく変わりません。
特定技能では転職も可能
特定技能は、原則として同じ会社で働き続けなければならない制度ではありません。
出入国在留管理庁は、受入れ機関や分野を変更して転職する場合には、在留資格「特定技能」の変更許可申請が必要であると案内しています。
つまり、採用できたことがゴールではありません。
仕事内容や職場環境に大きなギャップがあれば、別の勤務先が選択肢になる可能性があります。
これから特定技能外国人を採用する企業には「どう採用するか」と同じくらい「どうしたら自社で働き続けてもらえるのか」を考える視点が求められそうです。
特定技能外国人から選ばれる会社の特徴
では、特定技能外国人にとって働きやすい会社とはどのような会社なのでしょうか。
単純に給与が高い会社だけが選ばれるとは限りません。
外国人本人が入社後の生活までイメージできることも重要です。
給与や仕事内容をわかりやすく伝えている
まず重要なのが、労働条件をわかりやすく伝えることです。
月給だけの掲載をするのではなく、以下のような情報まで説明すると、入社後の生活をイメージしやすくなります。
- どのような仕事を担当するのか
- 勤務時間や休日はどうなっているのか
- 残業はあるのか
- 各種手当にはどのようなものがあるのか
- 給与から何が差し引かれるのか
特に、日本で働いた経験が少ない外国人の場合「月給」と実際に受け取る「手取り」の違いがわかりにくいこともあります。
企業側では当たり前だと思っている社会保険料や税金、寮費などについても、できるだけ丁寧に説明しておくことが大切です。
求人内容と入社後の仕事にギャップが少ない
採用を急ぐあまり、求人時に良い部分だけ伝えるのは避けたいところです。
例えば、以下のようなギャップが重なると、不満につながる可能性があります。
- 「聞いていた仕事内容と違った」
- 「想像していたより夜勤が多かった」
- 「勤務地が思っていた場所と違った」
大切なのは条件を良く見せることではなく、働き始めてからの現実をできるだけ具体的に伝えることです。
良い部分だけでなく、大変な部分についても入社前に説明している会社のほうが、本人も納得したうえで働き始められます。
「働く場所」だけでなく「暮らす場所」として考えている
特定技能外国人を採用するときに、日本人採用との大きな違いになりやすいのが生活面です。
海外から来日する人の場合、仕事と同時に日本での新しい生活も始まります。
そのため、勤務先だけを整えれば十分とは限りません。
生活面で困ったときに相談できる
特定技能1号では、受入れ機関が支援計画を作成し、外国人への支援を行う必要があります。
支援については、登録支援機関へ全部または一部を委託することも可能です。
ただし「法律上必要な支援を実施していること」と「本人が安心して相談できること」は、必ずしも同じとは限りません。
例えば役所から届いた書類の意味が分からない、病院へ行きたい、職場で困っていることがあるといったときに、誰へ相談すればよいか本人がわかっているでしょうか。
支援制度があるだけでなく、困ったときに実際に声をあげられる関係をつくれているかが定着を考えるうえでは重要です。
日本人社員とのコミュニケーションにも目を向けている
外国人本人だけに日本の職場へ合わせてもらうのではなく、受け入れる日本人社員側にも準備が必要です。
例えば以下のような表現は、職場に慣れている日本人には伝わっても、日本で働き始めたばかりの外国人には伝わりにくい場合があります。
- 「これ、いい感じにやっておいて」
- 「前と同じようにお願い」
- 「ふつうはこうするでしょう」
仕事を教える際には、曖昧な表現を減らし「いつまでに」「何を」「どの状態まで行うのか」を具体的に伝えることが大切です。
これは外国人を特別扱いするというより、職場全体の教え方をわかりやすくする取り組みともいえます。
入社前・入社直後・半年後では本人が見るポイントも変わる
特定技能外国人から選ばれる会社を考えるときは、採用時だけを見るのではなく、時間の流れで考えてみるとわかりやすくなります。
入社前に気になるのは、給与、仕事内容、勤務地、住居などです。
入社直後になると、人間関係や仕事の教え方、生活環境、相談相手といった部分が重要になります。
そして仕事に慣れてくると「この会社でこれからどう働いていけるのか」という将来に目が向く人も出てくるでしょう。
つまり、入社前は「条件」、入社後は「安心」、その先は「将来」というように、会社を見るポイントは少しずつ変化していきます。
この3段階を意識することが、採用から定着までを考えるうえで重要です。
特定技能外国人に選ばれない会社になっていないか
反対に、外国人材が定着しにくい会社にはどのような特徴があるのでしょうか。
注意したいのは、目立ったトラブルが起きていなくても、本人の中では少しずつ不満が積み重なっているケースです。
例えば以下のような環境になっていないか、一度確認してみるとよいでしょう。
- 求人時と実際の労働条件に違いがある
- 仕事について十分な説明がない
- 外国人だからという理由で仕事の幅が狭い
- 困ったときの相談先がわからない
- 日本語がわからないことを本人だけの問題にしてしまう
- 面談が形式的になっている
- 将来どのように働けるのか見えない
たとえ会社側に悪意がなくても「説明したつもり」「本人も理解しているはず」という小さな認識のズレが積み重なることがあります。
定期的な面談も、単に「問題ありませんか？」と聞くだけでは「大丈夫です」で終わってしまうかもしれません。
「仕事で難しいことはある？」
「生活で困っていることはある？」
「最近わからなかった日本語はある？」
「今後やってみたい仕事はある？」
このように具体的に聞くことで、本人が話しやすくなります。
特定技能外国人から選ばれるために企業ができること
特定技能外国人から選ばれる会社になるために、特別に豪華な福利厚生を用意しなければならないわけではありません。
むしろ大切なのは、以下のような基本的な部分です。
- 「入社前にきちんと説明する」
- 「入社後に放置しない」
- 「困ったときに話せる」
- 「将来の働き方を一緒に考える」
外国人労働者が増え、受け入れる事業所も増えている現在、企業にとって外国人採用は珍しい取り組みではなくなりつつあります。
2025年10月末には外国人を雇用する事業所が37万ヶ所を超えました。
今後、勤務先の選択肢が広がっていけば「外国人を採用したい会社」だけでなく「外国人が働きたいと思える会社」であることがより重要になると考えられます。
特定技能外国人の採用は「選ばれる会社づくり」まで考えよう
特定技能外国人を採用するときは、人材を確保することだけに目を向けるのではなく、その人が入社後も安心して働き続けられる環境を整えることが大切です。
給与や仕事内容を明確に伝えることはもちろん、生活面の支援、職場でのコミュニケーション、相談しやすい環境、将来の働き方など、外国人本人が会社を見るポイントはさまざまです。
外国人採用が広がれば広がるほど、企業側も「選ぶ側」だけではいられなくなるでしょう。
「どうすれば採用できるか」だけではなく「なぜこの会社で働きたいと思ってもらえるのか」。
この視点を持つことが、特定技能外国人の採用と定着を考える第一歩になるのではないでしょうか。
医療介護ネットワーク株式会社では、こうした外国人材の採用から入職後の支援までを行っています。
特定技能外国人の採用・定着についてお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。