特定技能の受入上限とは｜外食業の受入れ停止を受けて介護分野が今準備すべきこと
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2026年3月27日、農林水産省と出入国在留管理庁は、特定技能「外食業分野」における新規外国人材の受入れを2026年4月13日から停止することを発表しました。
2024年度から2028年度までの5年間で設定された受入上限5万人に到達する見込みが濃厚となったためです。
2026年2月時点で、外食業分野における特定技能1号在留者は約4万6千人に達しており、5月頃には受入目標の5万人を超える見込みです。これを受けて、特定技能「外食業分野」では、2026年4月13日から新規申請の一部が停止される措置が取られます。
人手不足に悩む介護施設の経営者や採用担当者にとって、この動きは決して他人事ではありません。
介護分野にも受入上限が設けられている以上、「必要になってから動く」という姿勢では、対応が遅れてしまうおそれがあります。
今回は、外食業の受入れ停止を契機に、介護分野での特定技能採用を検討されている事業所様が「今」準備すべきことを整理いたします。
特定技能の受入上限とは何か
特定技能制度には、分野ごとに受入上限が設定されています。この仕組みを正しく理解することが、将来の採用戦略を立てる第一歩です。
5年間の受入見込数という枠組み
特定技能制度では、分野ごとに5年間の受入見込数が設定されています。
これは各分野の人手不足の状況などを踏まえ、政府が受入れの上限の目安として定めているものです。
現在の枠組みは2024年度から2028年度までの5年間を対象としており、分野ごとに受入見込数が示されています。
受入見込数は単なる参考値ではなく、実際の制度運用にも関わる重要な数字です。
上限に近づいた場合には、分野ごとに新規の受入れが制限される可能性があり、そのことは今回の外食業分野の事例によって、あらためて示されたといえるでしょう。
外食業分野の受入上限到達
外食業分野では、2024年度から2028年度までの5年間における受入れ見込数が5万人と設定されています。
2026年2月末時点の特定技能1号在留者数は約4万6千人で、毎月およそ1千人規模で増加していたことから、5月頃には5万人に達する見込みとなりました。
これを受けて政府は、2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請について、一時的な停止措置を講じることを公表しています。
今回の対応は、外食業界で人手不足が続く中で実施される措置であり、少なくとも、海外から新たに人材を受け入れる動きには一定の制約が生じる状況になっています。
介護分野への影響と備えるべき理由
外食業の受入れ停止は、他の分野にとっても重要な示唆を含んでいます。介護分野が直ちに停止されるわけではありませんが、中長期的に見て備えておくべき理由があります。
介護分野の受入枠と現状
介護分野にも特定技能制度の受入見込数が設定されております。
介護は高齢化の進展に伴い、恒常的な人手不足が続いている分野であり、今後も外国人材の受入れニーズは高まると見込まれます。
現時点ではまだ受入れの余地は残っておりますが、制度の仕組み上、上限に達する可能性がゼロではないことは認識しておくべきです。
外食業分野の事例から学べるのは、受入れが急増した場合、今後他分野においても数年のうちに上限に達することがあり得るという事実です。
介護分野が今後どのような推移をたどるかは都度動向を確認する必要がありますが、「いつでも採用できる」という前提で準備を後回しにするのはリスクを伴います。
「必要になってから動く」では遅れる可能性
特定技能外国人の採用には、募集、選考、日本語試験・技能評価試験の合格確認、在留資格の申請、入国手続き、入社後の支援体制の整備など、多くの工程が発生します。
準備段階から実際の就労開始までには、最低半年以上の期間を要するのが一般的です。
人手不足が深刻化してから慌てて動き始めても、採用までのリードタイムは短縮できません。
さらに、受入上限が近づいてから動けば、外食業と同様に受入れ停止に直面する可能性も否定できません。
「必要になってから動く」という姿勢では、実際に必要となるタイミングで採用ができないリスクを背負うことになります。
早期準備のメリット
今のうちから特定技能採用の準備を進めることには、複数のメリットがあります。
第一に、時間的余裕を持って候補者選考や受入体制の整備ができるため、質の高い採用が実現しやすくなります。
第二に、候補者に対する丁寧な情報提供や事前研修が可能となり、定着率の向上にもつながります。
第三に、万が一将来的に介護分野でも受入れ制限が発生した場合でも、先行して採用を進めていた事業所は優位に立てます。
介護施設が今から進めるべき具体的な準備
受入上限の仕組みを理解した上で、介護施設として今から取り組むべき準備を整理します。いずれも実務的に着手できる内容です。
受入体制の設計と方針決定
まず取り組むべきは、自施設での受入体制の設計です。何名を採用したいのか、どの業務を任せるのか、教育体制はどう整えるのか、住居の確保はどうするのか、登録支援機関に委託するのか自社で支援を行うのかなど、方針を明確にする必要があります。
経営層、人事部門、現場責任者の間で合意形成を図り、外国人材を受け入れる意義と目標を共有することが出発点です。
受入方針が曖昧なままでは、採用後に現場で混乱が生じやすくなります。
登録支援機関の選定
特定技能制度では、受入事業所が自ら支援を行うか、登録支援機関に委託するかを選択できます。
多くの介護施設では、専門的な知見を持つ登録支援機関との連携を選択しております。
機関選定にあたっては、実績、支援内容、費用、連絡体制、トラブル対応の姿勢などを複数社比較することが望ましい対応です。
信頼できる登録支援機関との連携が整っていれば、採用プロセスから入社後の生活支援まで円滑に進めることが可能となります。
受入れが本格化する前に、パートナーとなる機関を選定しておくことが重要です。
やさしい日本語マニュアルと教育体制の準備
外国人材の受入れに備え、やさしい日本語で書かれた業務マニュアル、視覚的にわかりやすい教育教材、動画マニュアルの整備を進めておくことは効果的です。
これらは外国人材だけでなく、新人の日本人職員や経験の浅いスタッフにとっても理解しやすい教材となり、現場全体の標準化に寄与します。
マニュアル整備は時間を要する作業ですので、受入れが決まってから急いで準備するのではなく、あらかじめ進めておくことで、実際の受入開始時にスムーズな立ち上がりが可能となります。
事前の情報収集と業界動向のウォッチ
特定技能制度は政策によって運用が変わる可能性があります。
法務省や厚生労働省、介護関連の業界団体が発信する情報を定期的に確認し、制度の最新動向を把握しておくことが重要です。
特に、受入見込数の推移、運用方針の変更、支援要件の改定などは、採用計画に直接影響する情報です。
情報収集は一人の担当者に任せるのではなく、組織として取り組む体制を整えることが望ましい対応です。
業界団体のセミナーや研修会に参加することも、最新動向をキャッチする有効な手段となります。
まとめ
特定技能「外食業分野」の受入れ停止は、制度上の上限規制が現実に運用されたことを示した出来事です。
介護分野が直ちに同じ状況に陥るとは限りませんが、「必要になってから動く」という姿勢では手遅れになる可能性があることを示唆する重要な事例と言えます。
介護分野でも受入上限は設定されており、今後の推移次第では将来的に制限が発生する可能性を完全に否定することはできません。
人手不足が深刻化する前に、受入体制の設計、登録支援機関の選定、やさしい日本語マニュアルの整備、業界動向の情報収集といった準備を進めておくことが、将来の採用成功につながります。
特定技能採用は短期間で完結するものではなく、中長期の視点で取り組むべき経営課題です。今回の外食業の事例を契機に、自施設の特定技能採用計画を見直してみてはいかがでしょうか。
特定技能外国人の受入れに関して不明点がある企業・事業所様は、是非弊社医療介護ネットワークにご相談ください。
ご状況に合わせて必要なアドバイスをさせていただきます。