特定技能「介護」の給料と待遇はどう決まる？相場・同等以上ルール・手取りまで整理
特定技能「介護」の給料や待遇について調べると、「日本人より安いのではないか」「実際の手取りはいくらなのか」「企業側はどう設計すべきなのか」といった疑問に行き着く方が多いようです。
結論からいえば、特定技能「介護」は安い人材を確保するための制度ではありません。
法律上、外国人であることを理由に日本人より低い待遇にすることは認められておらず、“日本人と同等以上”の報酬を支払うことが義務づけられています。
今回は給料の相場、待遇の考え方、手取り額の目安、そして企業側が押さえておきたい設計ポイントまでを、順を追って整理していきます。
特定技能「介護」の給料・待遇の基本ルールを押さえましょう
まず理解しておきたいのは、特定技能「介護」は“安い労働力”として採用する制度ではないという点です。法律上、外国人だからという理由で給与を下げることは認められていません。
日本人と「同等以上」とは何を指すのか
「同等以上」とは、同じ施設で同じ業務内容を行う日本人職員と比較して、同じ水準以上の待遇を保障するという意味です。
比較対象は、
・同じ職種
・同じ経験年数
・同じ勤務形態
が基準になります。
基本給だけでなく賞与・手当も比較対象になる
比較対象になるのは基本給だけではありません。
・夜勤手当
・資格手当
・処遇改善加算
・賞与
・昇給制度
これらも含めて総合的に判断されます。
違反になるケースと注意点
例えば、
・手当を支給しない
・昇給制度を設けない
・賞与を一律不支給
といった設計は、比較対象次第で問題になる可能性があります。
給料相場はどれくらい？月給・年収の目安を見ていきましょう
制度のルールを理解したうえで、次に気になるのは実際の相場です。
特定技能「介護」の給与は、一般的な介護職員の給与水準とほぼ同等と考えてよいでしょう。
全国平均のレンジ（統計データの見方）
月給の目安はおおよそ、20万円〜24万円前後がボリュームゾーンです。
賞与込みの年収では、280万円〜350万円程度が多く見られます。
都市部と地方で差が出る理由
東京・神奈川・愛知などの都市部ではやや高め、
地方では若干低めになる傾向があります。
理由は、
✅最低賃金の差
✅人材不足の深刻度
✅夜勤回数の違い
などが挙げられます。
賞与・処遇改善加算の影響
介護業界では「処遇改善加算」が給与に影響します。
この配分方法によって、年収に差が出るケースもあります。
手取りはいくら残る？控除と生活費まで含めて考えましょう
求人票に記載されているのは総支給額であり、そこから税金や社会保険料が差し引かれた金額が実際の手取りになります。
所得税や住民税、健康保険料、厚生年金などの控除により、月額で3万円から4万円程度が差し引かれることが一般的です。
さらに、企業が寮を提供している場合には、家賃や光熱費が給与から控除されるケースもあります。
たとえば総支給22万円の場合、社会保険料などを差し引いたうえで、寮費が発生すると、実際の手取りは16万円から18万円程度になることが多いでしょう。
生活設計を考えるうえでは、この「手取りベース」での理解が欠かせません。
企業が考えるべき給与設計と定着につながる待遇とは
企業側にとって重要なのは、制度を守ることだけではなく、長く働いてもらえる環境を整えることです。比較対象や賃金規程を明確にし、説明できる状態にしておくことは、トラブル防止につながります。
また、手当の内容や昇給基準が曖昧だと不満が生まれやすくなります。
逆に、資格取得支援や将来的なキャリアパスを示すことで、定着率は大きく改善します。
特定技能から介護福祉士取得へとつながる道筋を示すことは、本人のモチベーション向上にも効果的です。
給与は単なる金額ではなく、「将来が見えるかどうか」という安心感にも直結します。
迷ったときは専門機関に相談するという選択肢もあります
制度理解や給与設計に不安がある場合、専門機関に相談することも有効です。
制度理解から採用設計まで伴走支援の重要性
特定技能制度は、
・在留資格
・雇用契約
・支援計画
など多岐にわたる要素が絡みます。
医療介護ネットワーク株式会社に相談できる内容
医療介護ネットワーク株式会社では、
🔰特定技能外国人の採用支援
🔰給与設計のアドバイス
🔰定着支援のサポート
など、制度理解から運用まで伴走支援を行っています。
トラブル防止と定着支援のポイント
給与や待遇の設計は、「採用できるか」よりも「続けてもらえるか」に直結します。
早い段階で専門家と設計することで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。
まとめ
特定技能「介護」の給料と待遇は、日本人と同等以上という原則のもとに決められています。
相場は月給20万円前後が中心ですが、地域差や夜勤回数、手当の設計によって実際の年収は変わります。
さらに、手取り額は控除や寮費の影響を受けるため、総支給額だけで判断するのは適切ではありません。
制度を正しく理解し、本人も企業も納得できる条件を整えることが、安定した受け入れと定着への第一歩になります。