物流業の人手不足は特定技能で解決できる？倉庫業・運送業の受け入れ条件を解説
物流業界では、慢性的な人手不足が続いています。
特にトラックドライバーや倉庫作業員の確保は年々難しくなっており、2024年の時間外労働規制の適用（いわゆる「2024年問題」）をきっかけに、その影響はさらに顕在化しています。
こうした状況のなかで注目されているのが特定技能制度です。
特定技能とは、2019年4月に創設された在留資格で、人手不足が深刻な分野において一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れることを目的としています。
では、物流業界では倉庫業や運送業（トラック・バス）で外国人材を受け入れることは可能なのでしょうか。
本記事では、物流業界の人手不足の現状を整理したうえで、特定技能制度の概要、倉庫業・運送業での活用可否や受け入れ条件について、制度に基づく情報をもとに解説します。
物流業の人手不足が深刻化している背景
2024年問題による影響
2024年4月から、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されました。
働き方改革関連法に基づき、時間外労働は原則として年間960時間までと定められています。
これにより、長時間労働を前提としていた輸送体制の見直しが必要となりました。
輸送能力の低下や配送遅延のリスクが指摘されており、国土交通省も対策の重要性を示しています。
一方で、労働時間が制限されても荷物量自体は減少していません。
そのため、従来と同じ輸送量を維持するには、より多くの人材確保が求められている状況です。
倉庫業・運送業で人材が集まりにくい理由
物流業界の人手不足の背景には、以下の要因があります。
少子高齢化による労働人口の減少
長時間労働のイメージ
体力的負担の大きさ
若年層の就業希望の減少
特にドライバー職は高齢化が進み、将来的な担い手不足が懸念されています。
倉庫業でも、繁忙期の作業負担や労働条件の課題から、安定的な人材確保が難しい企業が少なくありません。
人手不足が続いた場合のリスク
人手不足が解消されない場合、企業には次のような影響が考えられます。
受注制限や配送エリアの縮小
従業員の負担増加による離職
サービス品質の低下
取引先との関係悪化
物流は社会インフラの一部であるため、人材確保は単なる経営課題にとどまらず、事業継続に直結する重要なテーマです。
物流業で特定技能は活用できる？
特定技能制度とは
物流業界での慢性的な人手不足を背景に、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れが注目されています。特定技能とは、2019年4月に創設された在留資格で、人手不足が深刻な分野で一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れることを目的としています。
この制度では、特に「特定技能1号」が中心で、物流業界では現時点で2号に対応する業務は設定されていません。
物流分野は対象になるのか
物流業界で特定技能の対象となるのは、主に倉庫業と運送業（トラック・バス）です。
ただし、「物流」という独立した分野は存在せず、業務ごとに受け入れ条件が定められています。
倉庫業：仕分け、梱包、入出庫管理など現場作業が対象
運送業：トラックドライバーとして荷物を配送する業務が対象（資格や経験などの条件あり）
制度の範囲や条件を理解したうえで活用を検討することが重要です。
倉庫業・運送業で特定技能外国人を受け入れるには
物流分野で特定技能外国人を受け入れる際は、職種ごとに定められた「業務範囲」と、企業側がクリアすべき「受け入れ条件」の双方を正しく理解しておく必要があります。
1. 倉庫業における受け入れ条件と業務範囲
倉庫業（寄託を受けた物品の倉庫への保管を行う事業）において外国人を受け入れる場合、単なる作業内容だけでなく、以下の事業所要件を満たしていることが必須となります。
受け入れ企業の条件（要件）
✔倉庫業法に基づく登録
： 受け入れ先となる事業所が、倉庫業法第3条の規定による登録を受けた「営業倉庫」であること。
✔協議会への加入
： 初めて特定技能外国人を受け入れてから4ヶ月以内に、国土交通省が設置する「物流分野特定技能協議会」に入会し、必要な協力を行うこと。
◎従事できる業務内容
特定技能外国人は、主に以下の「現場実務」に従事します。
積卸し・搬出入： 貨物のトラック等への積み込み、荷解き、倉庫内への搬入。
仕分け・ピッキング： 荷物の検品、仕分け、梱包、棚卸し等の在庫管理補助。
※単なる「清掃のみ」「事務のみ」といった付随的な業務だけでなく、上記の基幹業務に従事させることが求められます。
2. 運送業（トラック）における受け入れ条件
運送業（一般貨物自動車運送事業等）では、ドライバー不足解消の即戦力として期待されていますが、安全運行の観点から厳しい条件が設けられています。
受け入れ企業の条件（要件）
✔事業許可の保有： 一般貨物自動車運送事業等の許可を受けていること。
✔Gマーク等の取得： 原則として、全日本トラック協会が認定する「安全性優良事業所（Gマーク）」を取得していること（未取得の場合は別の確認書類が必要）。
✔協議会への加入： 倉庫業と同様、受け入れ開始から4ヶ月以内に協議会へ加入すること。
外国人の適格要件
✔運転免許： 従事する車両に対応した日本の運転免許（普通・中型・大型等）を保持していること。
✔技能・言語能力： 特定技能1号（自動車運送業）の試験に合格し、かつ安全管理や配送先とのコミュニケーションが可能な日本語能力を有すること。
3. 分野共通の制度的ポイント
どちらの業種であっても、特定技能制度の基本ルールを遵守しなければなりません。
✔処遇の同一性： 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を支払うこと。
✔支援体制： 登録支援機関等を通じて、入国から私生活、業務面に至るまで、法律で定められた10項目の支援を確実に実施すること。
✔在留期間の遵守： 特定技能1号の在留期間は通算で最大5年であり、期間管理を適切に行うこと。
これら「企業側の事業形態」と「外国人個人の能力」の両面から要件を整えることが、スムーズな導入とトラブル防止の鍵となります。
特定技能外国人を受け入れるメリットと成功のポイント
物流業界で特定技能外国人を受け入れることは、企業にとって人手不足の解消だけでなく、業務効率の向上や組織の多様性の促進にもつながります。
企業側のメリット
特定技能外国人を受け入れることで、慢性的な人手不足の解消が可能になり、現場の業務が安定化します。
また、即戦力として現場で活躍できる人材を確保できるため、作業効率も向上します。
さらに、多様なバックグラウンドを持つ人材の受け入れにより、チームの柔軟性や対応力も高まります。
定着させるために重要な支援体制
長期的に外国人材が活躍するためには、受け入れ後の支援体制が欠かせません。
生活面では住居や生活環境のサポートを提供し、業務面では日本語や作業の指導を継続的に行います。
さらに、メンターや相談窓口を設置することで、悩みや困りごとに対応できる体制を整えることが重要です。
こうした体制が整えば、離職率の低下や企業全体の業務効率向上につながります。
登録支援機関の役割
登録支援機関は、特定技能外国人の受け入れをサポートする専門機関です。
具体的には、行政手続きや受け入れ準備の代行、生活・業務面での支援、企業と外国人材双方への指導・調整を行います。
専門機関を活用することで、物流企業は安心して外国人材を受け入れることが可能になります。
まとめと受け入れに向けたステップ
物流業界の人手不足は今後も続くことが予想されます。
特定技能制度を活用することで、必要な人材を確保し、業務の安定化や効率向上を図ることが可能です。
ただし、制度の理解や受け入れ体制の整備が十分でないと、外国人材が定着しづらくなるため注意が必要です。
企業が受け入れを検討する際は、まず自社で必要とする業務範囲や条件を明確にし、生活面や業務面の支援体制を整えることが重要です。
さらに、登録支援機関など専門機関のサポートを活用することで、行政手続きや受け入れ準備、日常的な相談対応を効率的に進めることができます。
こうした体制を整えることは、単なる労働力の確保にとどまらず、組織の柔軟性や対応力を高めることにもつながります。
特に制度の活用経験が豊富な機関の支援を受けることで、企業は安心して特定技能外国人を受け入れることが可能です。
医療介護ネットワーク では、物流分野における特定技能外国人の受け入れについてもサポートが可能です。
生活面や業務面の支援体制の構築から、登録支援機関との調整まで、企業ごとに最適な体制づくりを支援します。
まずはお気軽に ご相談 いただき、自社に合った支援体制の検討を一緒に始めましょう。