特定技能の年齢制限は？18歳以上・上限なしの条件と採用時の注意点

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特定技能外国人の採用を検討する際、「何歳から働けるのか」「年齢の上限はあるのか」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

特定技能の年齢制限は18歳以上と定められており、制度上、年齢の上限はありません。 また、18歳になる前でも在留資格の申請を進めることは可能です。ただし、特定技能1号には原則5年という在留期間の上限があり、求人で年齢制限を設ける場合にも注意が必要です。

この記事では、特定技能の年齢制限をはじめ、採用前に知っておきたい条件や注意点をわかりやすく解説します。なお、内容は2026年11月時点の出入国在留管理庁と厚生労働省の資料にもとづいています。

特定技能の年齢制限は18歳以上で上限なし

特定技能1号・2号のどちらも、年齢の条件は18歳以上で、上限は設けられていません。
そのため、年齢が高いことだけを理由に、特定技能の対象から外れることはないといえます。

ただし、18歳以上という条件をいつ満たす必要があるのか、試験は何歳から受けられるのかなど、採用前に確認しておきたい決まりがあります。

18歳以上が求められる理由

出入国在留管理庁の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」には、この要件の趣旨が記されています。特定技能1号は、日本の労働法制が18歳未満の労働者に特別の保護規定を設けているためです。

特定技能2号は、法定時間外労働や休日労働などの規制なく働ける年齢が、日本の労働法制で18歳以上とされているためと説明されています。

海外から採用する場合は入国時に18歳以上であることが必要

海外にいる外国人を採用する場合、日本に入国する時点で18歳以上であれば、特定技能の年齢条件を満たします。
18歳になる前でも、在留資格認定証明書の交付申請を行うことは可能です。

ただし、在留資格認定証明書の有効期間は、原則として交付日から3か月です。そのため、18歳の誕生日より前に申請する場合は、証明書が有効なうちに18歳を迎え、入国できるように日程を調整する必要があります。

また、分野によっては18歳になる前から技能試験を受けることもできます。

たとえば、介護分野の「介護技能評価試験」は17歳以上が対象です。日本国内で受験する場合は、在留資格を持つ17歳以上の人などが対象となります。

年齢に関する主な決まりをまとめると、次のとおりです。

場面	年齢の扱い
介護分野の技能試験の受験	17歳以上(日本国内の試験は在留資格を持つ17歳以上)
在留資格認定証明書の交付申請	18歳未満でも申請できる
日本への上陸	18歳以上であることが必要
年齢の上限	定めはない

18歳の誕生日と入国予定日が近い場合は、申請のタイミングに注意しましょう。判断に迷うときは、地方出入国在留管理局に確認することをおすすめします。

年齢以外に確認したい特定技能の取得条件

特定技能には年齢の上限がありませんが、18歳以上であれば誰でも在留資格を取得できるわけではありません。

健康状態や仕事に必要な技能、日本語能力など、年齢以外にも満たさなければならない条件があります。
特定技能制度には学歴の条件はありませんが、原則として日本語試験と技能試験に合格しなければいけません。

特定技能1号で確認される主な条件は、次のとおりです。

要件	内容
年齢	18歳以上であること
健康状態	良好であること。医師の診断を記した健康診断個人票などで確認される
技能水準	分野ごとの技能試験などで証明する。技能実習2号を良好に修了し、従事する業務と関連性がある場合は試験による証明が不要
日本語能力	日本語試験などで証明する。技能実習2号を良好に修了した人は原則として不要だが、介護分野の介護日本語評価試験は、介護職種の技能実習2号を良好に修了した人を除いて免除されない
通算在留期間	特定技能1号で在留した期間が通算で原則5年に達していないこと

なお、試験に合格していても、必ず在留資格が認められるわけではありません。採用前には、候補者が必要な条件を満たしているか確認しておくことが大切です。

健康状態は年齢を問わず確認される

健康状態の要件は、特定技能の仕事を安定して続けられるかを確かめる観点から設けられています。
健康診断を受ける時期は、海外から新たに入国する場合と、すでに日本に住んでいる場合で異なります。

• 海外から新たに入国する場合： 申請前3か月以内に医師の診断を受ける必要がある
• 日本国内で在留資格を変更する場合： 申請前1年以内に日本の医療機関で受けた健康診断の結果を提出できる

技能実習生や留学生など、すでに日本にいる外国人を採用する場合は、以前受けた健康診断の結果を使えることもあります。必要な書類や診断を受けた時期を、採用前に確認しておきましょう。

特定技能の在留期間に上限はある？1号・2号の違いを解説

特定技能には上限年齢がない一方、特定技能1号には在留できる期間の上限があります。採用の計画では、何歳まで採用できるかよりも、採用した人が自社で何年働けるかを確かめることになります。

項目	特定技能1号	特定技能2号
1回の許可で付与される在留期間	3年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間	3年、2年、1年、6か月のいずれか
通算の上限	原則5年	なし
家族の帯同	原則として認められない	認められる

特定技能1号は通算で原則5年

特定技能1号で日本に在留できる期間は、原則として通算5年までです。

この5年間には、以前に特定技能1号で働いていた期間も含まれます。途中で職場や仕事の分野を変えた場合でも、在留期間が最初から数え直されるわけではありません。また、再入国許可を受けて一時帰国していた期間や、失業していた期間も原則として通算されます。

ただし、次のような事情がある場合には、例外が認められることがあります。

• 産前産後休業や育児休業を取得した場合
• 病気やけがによって一定期間働けなかった場合
• 特定技能2号への移行に必要な試験などで、一定の条件を満たした場合
  休業期間については、必要な資料を提出し、条件を満たしていると認められた場合に、通算5年を超える在留が許可されることがあります。

また、特定技能2号の評価試験などで、合格基準点の8割以上を取得するなどの条件を満たした場合も、最長1年間の延長が認められる仕組みがあります。

介護分野では、介護福祉士国家試験の結果による延長制度があります。5年目の国家試験で全パートを受験し、1パート以上に合格したうえで、総得点が合格基準点の8割以上であることなどが条件です。

このように、一部の例外はありますが、基本となる在留期間は通算5年です。
すでに日本で特定技能1号として働いている外国人を採用する場合は、過去の在留期間も含めて確認しましょう。

特定技能2号と介護分野の扱い

特定技能2号には、1号のような通算在留期間の上限がありません。在留期間の更新が認められれば、長く日本で働くことができます。また、条件を満たせば、配偶者や子どもを日本に呼び寄せることも可能です。

介護分野は特定技能2号の対象外です。
では介護分野で長く働き続けることはできないのかというと、そうではありません。介護分野で通算の上限を超えて働き続ける方法としては、介護福祉士国家試験に合格し、在留資格「介護」へ変更する道が用意されています。在留資格の更新や変更の手続きは、当社が登録支援機関として提供する入職後サポートでも支援しています。

特定技能の求人で年齢の条件を付けるときの決まり

特定技能の制度に上限年齢がない点とは別に、企業が求人で年齢の条件を付ける際にも決まりがあります。労働施策総合推進法は募集・採用における年齢制限を禁じており、例外事由に当たる場合を除いて年齢は不問にしなければなりません。

ハローワークの案内では例外事由に番号が付いています。特定技能の在留資格の「1号」「2号」とは別の番号で、主なものは次の3つです。

例外事由	内容	設定できる年齢
例外事由1号	定年年齢を上限として、その年齢未満の人を期間の定めのない労働契約で募集・採用する	定年年齢を上限とする場合のみ
例外事由2号	労働基準法などの法令で年齢制限が設けられている	下限のみ
例外事由3号イ	長期勤続によるキャリア形成を図るため、若年者等を期間の定めのない労働契約で募集・採用する	上限のみ

例外事由1号と3号イは、どちらも期間の定めのない労働契約で募集することが条件の一つです。ハローワークに求人を申し込む際、年齢制限をする場合に該当する例外事由を選ぶ仕組みになっています。送り出し機関を通じて海外で募集する場合を含め、自社の募集がどの扱いになるか迷うときは、管轄のハローワークに確認してください。

採用後の待遇については、特定技能雇用契約の基準が定めています。特定技能雇用契約は労働基準法など労働に関する法令に適合していることが求められ、外国人であることを理由に、報酬の決定や教育訓練、福利厚生施設の利用などの待遇で差別的な取扱いをしてはならないとされています。定年などの社内の決まりも、外国人であることを理由に日本人の従業員と別の扱いにしないことが前提です。

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まとめ｜特定技能の年齢制限は18歳以上！採用前に条件を確認しよう

特定技能の年齢制限は18歳以上で、制度上の上限はありません。そのため、40代や50代など、幅広い年齢の外国人を採用することが可能です。

ただし、年齢の条件を満たしているだけでは、特定技能の在留資格を取得できません。健康状態や技能、日本語能力などの確認も必要です。

また、特定技能1号には原則5年という在留期間の上限があるため、長期的な採用を考えている場合は、残りの在留期間も確認しておきましょう。 求人で年齢制限を設ける際には、労働施策総合推進法の決まりにも注意が必要です。

医療介護ネットワークでは、特定技能外国人の採用から入職後の支援まで対応しています。外国人材の採用や在留資格の手続きについてお困りの際は、お問い合わせ・資料請求からお気軽にご相談ください。