特定技能介護は5年後どうなる？雇用側が知っておくべき進路パターンと人材戦略を解説
特定技能「介護」で外国人材を受け入れている、または今後の採用を検討している施設・事業者の方にとって、「5年後にどうなるのか」は非常に重要なポイントです。せっかく育成した人材が5年で帰国してしまうのではないか、長期的な戦力として考えてよいのか、不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、特定技能「介護」の在留期間「5年ルール」を雇用側の視点で整理し、5年後を見据えた人材活用や採用戦略を考えるための基本情報をわかりやすく解説していきます。
まず知っておきたい！特定技能「介護」と5年ルールの基本
特定技能外国人を安定的に受け入れていくためには、制度の仕組みを正確に理解しておくことが欠かせません。特に「5年まで」という在留期間の上限は、人材育成や配置計画に大きく影響します。ここでは、特定技能「介護」がどのような在留資格なのか、そしてなぜ5年という期限が設けられているのかを解説します。
特定技能「介護」は最長5年間まで働ける制度
介護分野における在留資格「特定技能1号」は、一定水準の技能と日本語能力を持つ外国人材を、即戦力として受け入れるための在留資格です。在留期間は1年、6か月、4かごとに更新できますが、通算で働ける期間は最長5年と定められています。
更新を続ければ長く働いてもらえるように見えますが、制度上は5年を超えて雇用し続けることはできません。そのため、雇用側は「いつから5年がカウントされるのか」「あと何年働けるのか」を把握したうえで、人員計画を立てる必要があります。
なぜ「5年まで」と決まっているのか
特定技能1号が5年までとされている背景には、この制度が「長期定住」を前提としていない点があります。特定技能は、慢性的な人手不足分野において、一定期間、即戦力人材を確保するための仕組みです。そのため、雇用側としても「将来ずっと在籍する前提」で考えるのではなく、5年後を見据えた選択肢を早い段階から準備しておくことが重要になります。特定技能のまま働き続けることはできないため、次のステップをどう設計するかが、定着率や人材戦略に直結します。
特定技能「介護」で雇用した外国人材の5年後に考えられる進路
特定技能1号の在留期間は最長5年と定められていますが、5年後の進路は一つではありません。在留期間満了を迎えて帰国する人もいれば、日本での就労を継続する道を選ぶ人もいます。
雇用側としては、それぞれの進路をあらかじめ把握したうえで、どのケースにどのような準備や支援が必要なのかを整理しておくことが重要です。ここでは、特定技能「介護」の5年後に想定される代表的な進路を3つに分けて解説します。
在留期間満了で帰国するケース
最もシンプルな進路が、特定技能の在留期間を満了し、母国へ帰国するケースです。
これは、本人が在留資格の変更を希望しない場合や、介護福祉士国家試験に合格できなかった場合などに想定されます。
雇用側としては、帰国が決まった段階でも業務への意欲を維持できるよう配慮するとともに、退職手続きや帰国準備を円滑に進めることが大切です。最後まで良好な関係を保つことは、施設の評判や今後の外国人材採用にも影響します。
在留資格「介護」へ移行するケース
5年後も日本で働き続ける進路として、最も理想的とされるのが、介護福祉士国家資格を取得し、在留資格「介護」へ移行するケースです。在留資格「介護」に変更できれば、就労期間の制限がなくなり、長期的な雇用が可能になります。
雇用側にとっては、現場を理解した即戦力人材を継続的に確保できる大きなメリットがあります。国家試験合格には実務経験や日本語力が必要なため、早い段階から教育体制や学習支援を整えておくことが重要です。
日本人または日本永住者の配偶者となるケース
日本での生活を続ける中で、日本人や日本永住者と結婚し、配偶者としての在留資格を取得するケースもあります。この場合、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」への在留資格変更により、就労制限がなくなります。
雇用側としては、本人の家庭状況や希望を尊重しながら、勤務形態や働き方について柔軟に対応する姿勢が求められます。こうしたケースも想定しておくことで、突然の状況変化にも落ち着いて対応しやすくなります。
在留資格「介護」へ移行してもらうことによる雇用側のメリット
特定技能外国人が介護福祉士の資格を取得し、在留資格「介護」へ移行することは、本人だけでなく、受け入れ企業にとっても大きなメリットがあります。
業務内容の制限が少なく、「任せられる仕事」が増える
在留資格「介護」の大きな魅力は、現場で任せられる仕事の幅がぐっと広がることです。
特定技能「介護」の業務範囲
特定技能「介護」の場合、主に施設内での身体介護（介護を受ける人の状況にあわせて入浴、食事、排せつを助けること等）と、それに付随する支援業務（レクリエーションの実施、リハビリテーションの補助等）が中心となります。
2025年4月からは、一定の要件を満たせば訪問介護業務も可能となりましたが、在留資格「介護」と比べると業務範囲は狭く、医療ケアや介護計画策定などは認められていません。
在留資格「介護」の業務範囲
一方、在留資格「介護」は、国家資格である介護福祉士を取得した外国人材が、日本で介護職として働くための在留資格です。介護の専門職として位置づけられるため、担当できる業務の幅も広く、現場では状況に応じた柔軟な対応が求められます。
具体的には、食事・入浴・排せつといった日常的な身体介護をはじめ、移動のサポート、服薬管理、認知症の方へのケア、レクリエーションの企画や運営、介護記録の作成・共有など、介護業務全般に関わることができます。
専門性と現場対応力の高い人材を確保できる
在留資格「介護」を持つ外国人材は、介護福祉士国家試験に合格していることが前提となります。そのため、介護に関する知識や技術だけでなく、利用者対応や記録業務など、現場で求められる実務能力を一定水準以上備えています。
また、国家試験を受験・合格する過程で、日本語による理解力やコミュニケーション力も鍛えられているケースが多く、職員や利用者とのやり取りも比較的スムーズです。
即戦力としてだけでなく、将来的に現場を支える中核人材として育成しやすい点は、特定技能との大きな違いと言えます。
在留期間の上限がなく、長期的な雇用につながる
在留資格「介護」には、特定技能1号のような通算5年という在留期間の上限がありません。更新手続きを行うことで、継続的に日本で働いてもらうことが可能です。そのため、時間をかけて育成した人材が制度上の理由で離職してしまうリスクを抑えることができます。
人材の定着が課題となりやすい介護業界において、経験とスキルを積み重ねた外国人材を長期的に雇用できることは、現場の安定運営に直結します。介護福祉士の資格取得を支援することは、結果的に施設全体の人材力を高める投資と考えることができるでしょう。
【まとめ】特定技能「介護」の5年後を見据えて、今から考えておきたいこと
特定技能「介護」は、介護現場の人手不足を支えてくれる心強い制度ですが、在留期間が通算5年と決まっているため、「採用できたからひと安心」というわけにはいきません。5年後にどうなるのかを意識せずに受け入れてしまうと、人材育成が途中で止まってしまったり、突然の離職で現場に負担がかかる可能性もあります。
一方で、在留資格「介護」への移行を見据えて早い段階から関わり方を考えておけば、特定技能外国人を中長期的に活躍してもらえる存在として育てていくことも可能です。そのためには、制度の理解だけでなく、「将来どうなりたいか」を本人と話し合ったり、学習しやすい環境を整えたりと、日々の実務の中での工夫が大切になります。